府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
まず、本事業は広島県教育委員会が進める地域運動部活動推進事業の指定事業として取り組むものであり、全国的に見ればスポーツ庁が進めている学校の働き方改革を踏まえた部活動改革のモデル事業の一つに位置づけられています。 府中市教育委員会として、部活動の地域移行の目的達成に取り組む中で、本事業にも申請し、実施をしているところでございます。
まず、本事業は広島県教育委員会が進める地域運動部活動推進事業の指定事業として取り組むものであり、全国的に見ればスポーツ庁が進めている学校の働き方改革を踏まえた部活動改革のモデル事業の一つに位置づけられています。 府中市教育委員会として、部活動の地域移行の目的達成に取り組む中で、本事業にも申請し、実施をしているところでございます。
次に、地域共生モデル事業については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。地域共生社会のために地域力のアップは市内全域で必要である。課題を明らかにしつつ、市が直接できることと、町内会・地区社協等との役割分担や達成可能な目標なのか等、事業として行うためのさらなる課題として、この事業の必要性についてなどの整理を行い、市内全域の事業となるよう取り組んでいただきたい。
次に、事業名４の８、地域共生モデル事業について、分科員からモデルに選んだ地域はどこか、また、地域、行政、社協が一緒にかかわり、取り組みを進めているが、現在までの成果と課題を伺う。という趣旨の質疑があり、担当課長からだれもが生きがいや役割を持って安心して暮らしていくことができるような地域共生社会の実現に向け、令和２年度から、栗生町内会をモデル地区として事業を行っている。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） 続いて、事業名４の８、地域共生モデル事業について質疑のある方は、順次御発言を願います。 棗田分科員。 ○分科員（棗田澄子君） 共生モデル事業なんですが、モデルに選んだ地域はどこでしょうか。それから地域と行政と社協が一緒にかかわり、取り組みを進めているということなんでございますけれども、現時点での成果と課題はどのようなものでしょうか。
構築事業としては、全国に先駆けた広島県のモデル事業のため、精度を達成することは容易ではありませんが、県と協議しながら目標達成のために進めていきたいと考えているところでございます。 次に、予算の内訳でございますが、令和４年度の総事業費は3,675万4,000円計上しております。
市内には空き家はふえ続けておりますけれども、前年の空き家活用モデル事業補助金250万円、ことしは空き家リバイバルプロジェクト事業補助金250万円、この違いは何なのかちょっとよくわかりません。あと、老朽危険空き家解体促進事業補助金900万円、昨年は450万円。この内容はわかりますけれども、件数がどれぐらい、何件ぐらい老朽危険空き家を解体したのか教えていただきたい。
○５番議員（広瀬和彦君） 今年度の事業の中で、地域共生モデル事業という形でコミュニティソーシャルワーカーが地域に出向き、課題を把握するなどの新規事業がされました。 ただ、この事業は、まちづくり協議会につなげるという意味で多分されたんだと思うんですね。これも内容的にはモデル地区を２地区ピックアップしてやろうという形でスタートされたんですが、コロナの関係で全然できていないと。
都市活動のシミュレーションや分析、防災などの利活用も見据え、オープンデータ化を促進するため、県のモデル事業として府中市や県が保有する都市行政データの３Ｄ都市モデルの構築に着手してまいります。
さて，養育費の履行確保に資する取組では，国はモデル事業を拡充し，一つ，公正証書などによる債務名義の作成支援，二つ，保証会社と養育費保証契約を締結するための支援，三つ，家庭裁判所への調停申立てに必要な戸籍の取得費用，印紙，郵便切手代などの支援を始めています。
③ 「魅力ある里山づくりの促進」については，捕獲した有害鳥獣の焼却施設までの運搬等を民間事業者が行うモデル事業を新たに実施します。 (2) ２点目は，広島広域都市圏の発展への貢献についてです。 広島広域都市圏協議会に，圏域の地域資源である西国街道をテーマにした新たなまち起こし協議会を設けます。
そうした中，広島市は平成26年度から全国に先駆けて協同労働の仕組みを活用した先進的なモデル事業を進めてまいりました。協同労働とは，担い手が自ら出資し，対等な立場で意見を出し合い，人と地域に役立つための事業に従事する仕組みで，モデル事業では，市民に対する協同労働についての周知活動や，制度の仕組みを使った事業を立ち上げる団体への支援等を行っています。
○17番議員（田邉稔君） まちづくり協議会も協和地区とか、上下地区とか、栗柄含めて、だんだんとできている状況だと思うわけですけれども、協働のまちづくりとか含めて、共生社会の実現に向けてモデル事業を府中市はやっておられますので、そういったことを推進する意味で、地域おこし協力隊とか、コミュニティソーシャルワーカーの支援を、ぜひとも、それ含めてやっていただければと思います。
私は，特に小学校から大学など，学校について急ぐべきだと思うわけですが，神奈川県では６月から８月にかけて県立学校12校に生理用品を配備するモデル事業を実施しています。夏休みの期間を除き，一日平均で高校が10個程度，特別支援学校は２個程度の利用があったということです。また，生徒1,813人が回答したアンケートでは，約80％が生理用品が手元にないことで困った経験があると回答したといいます。
それにつきましては、令和２年度よりブロック塀安全確保補助金の創設と同時に国土交通省の地域の安全確保モデル事業というものを行ってブロック塀の安全の啓発を行っているところでございます。
当プロジェクトは、県のモデル事業といたしまして、府中町において令和元年度に発足しまして、府中市では翌年の令和２年度の事業として立ち上がりました。年度の前半では府中町におけるプロジェクト概要及びＡＩシステムの学習を行いまして、下期より年度末にかけ、府中市のデータを使い、実証実験的なデータ分析を計画、初期的なデータ解析とＡＩ推論ロジックの検証を完了いたしたところでございます。
本市では，広島湾におけるメバルなどの水産資源を育む上で重要な藻場を造成していくため，平成30年度から南区似島沖において，カキ殻を使ったブロックを海に沈めて藻を付着させる藻場再生モデル事業を実施しております。
そして２つ目の御質問であります、地域共生モデル事業に関してですが、こちらにつきましても、今、最後に触れましたけれども、協働によるまちづくりを進めるために、各地域の課題がさまざまであって、町内会等の組織も大きい、小さいがある中で、まちづくり協議会、住民自治組織のような主体が、持続可能なまちづくりを進めることが必要になってこようと考えております。
また、県のモデル事業として、市が把握するデータから、子供の養育状況をＡＩの活用によって分析し、リスクを抱えた家庭を把握するシステムの構築、庁内体制の整備を図っているところです。
本市においても食品リサイクルに関するモデル事業として，本年３月の１か月間，中央市場内に食品残渣発酵分解装置を設置したとお聞きしましたが，その実施結果についてお答えください。また，その結果を踏まえ，本市の食品リサイクルループの形成に向けて，食品関連事業者など，関係者との協議に着手し，具体的な方策を検討すべきだと考えますが，いかがでしょうか。
平成14年，福祉のまちづくりプラン策定モデル事業として，当時３地区で始まり，現在に至っています。令和３年度４月時点で全139の地区社会福祉協議会中，118地区で計画がつくられています。今回の活性化の方向性との関係はどのようになるのでしょうか，お答えください。 ２年にわたる新型コロナウイルスの感染拡大は，地域活動の動きを大きく変えました。